最優先課題は人口減少・少子化対策・教育無償化

少子化により、人口減少には歯止めがかかりません。若い世代が結婚や出産をためらうのは低賃金が大きな原因です。そうした不安を取り除くため、教育無償化とベーシックインカムなどのセーフティネットとの組み合わせで若い世代のベースアップを図ります。

1. 現実的な安全保障・外交政策の充実
　日米同盟を軸とした諸外国の脅威に即応できる防衛能力、外交力の充実。国土、資源は絶対に譲歩してはなりません。しかし、安易な増税による防衛費確保は日本の国力を更に損なうだけです。行政改革等による財源の確保を図ります。

2. 消費減税5%
　相次ぐ増税や新型コロナウイルス感染症、物価高騰による景気の低迷は長期に渡ります。さまざまな産業分野への補助金も大切ですが、個人消費を持続的に刺激することが景気回復には必要です。軽減税率の全品適応で数年の消費減税を断行し、景気を支えるべきです。

3. 身を切る改革　議員定数削減と歳費削減
　日本維新の会は結党以来、議員歳費を毎月2割削減し被災地などへ寄付を続けています。また国会議員は多すぎます。人口減少が進む日本において、国会議員の定数だけは従来より変わっておりません。定数の3割カット（衆議院480名⇒330名）で身を切る改革の規範を示します。

4. 教育の充実
　教育格差をなくすため、教育無償化を推進します。また、地域での差が出ないように憲法に教育無償化を明記します。