最優先課題は「新型コロナウイルス対策」
- 現在開発中の治療薬が承認され次第、迅速かつ安価で提供
- 病床削減を加速する地域医療計画の見直し
→感染症病床と地域包括ケア病床の確保
マイナンバーを使って国が直接給付する政策
- 介護職や保育士さんへの処遇改善加算をマイナンバーで国が直接給付
→職場環境に左右されない生活の底上げ！ - 家庭内の主な介護の担い手に「家庭介護手当」を支給
→介護離職のセイフティーネットの創設！
1. 現実的な安全保障・外交政策の充実
日米同盟を軸とした諸外国の脅威に即応できる防衛能力、外交力の充実。国土、資源は絶対に譲歩してはなりません。
2. 時限的消費減税5%
新型コロナウイルス感染症による景気の低迷は長期に渡ります。観光産業、飲食業等への補助金も大切ですが、個人消費を持続的に刺激することが景気回復には必要です。軽減税率の全品適応で数年の消費減税を断行し、景気を支えるべきです。
3. 身を切る改革 歳費削減と議員定数削減
コロナ禍だからこそ、議員が身を切るべきです。日本維新の会は結党以来、議員歳費を毎月2割削減し被災地やコロナ禍で苦しむ医療機関や基幹病院に寄付を続けています。また国会議員は多すぎます。定数の3割カットで身を切る改革の規範を示します。
4. 中小企業を振興します
地域力を上げるには雇用の確保が大切です。雇用は中小企業が7割。コロナ禍で苦しむ中小企業を支えるためには現状の雇用調整助成金では不十分です。中小企業への減税措置を持続的に行い、雇用、地域力を守ります。
5.教育の充実
教育格差をなくすため、また災害時の教育機会の維持のため、デジタル教育を積極的に進めていきます。そして権利と義務のバランスのとれた理解や、誤りのない歴史認識を育むための教育を推進していきます。
